初の全国総会を開催しました。

2022年7月27日、京王プラザホテル新宿にて16時15分より、小池百合子東京都知事、長崎幸太郎山梨県知事、平口 洋衆議院議員(当協会特別顧問)を来賓にお迎えし、初の全国総会の幕が開きました。
冒頭の石岡代表理事の挨拶では、つい先ほど東京都支部結成式が無事に執り行われたことが報告されました。
そして会場の参加者に向けて
「災害時はブルーシートは全国から届けられるが、掛ける職人がいない。こうした現実を改善し被災地で力を発揮するべく、現在山梨県は長崎知事のもと、当協会と自衛隊、消防隊、消防団をブルーシートもセットで派遣しようという計画を立てております。山梨県のことで大変恐縮ではございますが、山梨県会議員18名と、2町長が顧問として我々と戦い続けております。
どうか皆さん、熱い思いを持った今日お集まりの皆様方でございます。共々に「いざ!」というときには協力しあって、全国の職人に声をかけて行こうではありませんか。どうか皆さん、がんばりましょう!」
と、これまで以上に力のこもった言葉で開会が宣言されました。

ご来賓からの挨拶へと続き、まずは小池都知事から祝辞を賜りました。
以下に全文を掲載いたします。

災害復旧職人派遣協会様におかれましてはこの度の東京都支部結成、ならびに全国大会開催、誠におめでとうございます。
皆さんと東京都は昨年度協定を締結いたしました。今晩、東京都支部を結成されたと伺いまして、心強く思っている次第でございます。
近年は大規模な風水害が毎年のように発生をいたしております。つい先日は桜島が噴火をするというニュースにはこれまた驚きました。そしてこうした災害が日増しに激甚化して日々起こるというような状況、災害の頻発化、激甚化への対応がまさに求められているところでございます。
東京におきましても、令和元年の台風19号で浸水被害が発生致しまして、460軒の住宅の修理に追われたところでございます。ましてや、首都直下型地震への備えも不可欠であります。
都といたしまして、今年の5月に10年ぶりに新しい被害想定を発表いたしました。この10年の間には家族の形態が変わってきたり、耐震化が進んで来たりといった変化もあったことから、新しい被害想定を発表したところであります。身の回りで起こりうる災害シナリオとして、被災者が発災後に直面する事態をタイムラインに沿って詳細に示しております。
この被害想定を踏まえて、今後の防災対策の羅針盤でもあります地域防災計画の改訂にも着手いたしております。今年3月には、こちらも改訂いたしました住宅マスタープランで「災害時における安全な居住の持続」ということを掲げております。ハードとソフトの取り組みを組み合わせて、事前の備えを固めております。そして言うまでもありませんが、住宅というものは生活の基盤であります。被災者にとって、自らの住まいの安心安全の確保というのは、その後の生活再建の第一歩となりましょう。
ブルーシートがあっても、掛ける人がいない。どうしようもないじゃないかというのは、まさにとても現実的な話かと思います。これからも皆さんが連携をとりながら、必要なところに必要なタイミングで行っていただけるというのはとても心強いことでございます。
ちなみに、ブルーシート以外にグリーンシートとかブラウンシートいったものはできないものでしょうか。
ブルーシート=災害といった印象が強くなってしまうのが気になります。コストの面もあるのでしょうけれど、さまざまなタイプが出てくれればと願う次第でございます。
皆さんがこれまで現場で培ってこられた経験は大きな力でございます。今回の東京都支部の結成を機にされまして、より一層連携を深めて参りたいと存じます。本日はおめでとうございます。

次に挨拶に立たれた山梨県の長崎知事からは、2016年の熊本地震の際、まだ衆議院議員であった当時共にボランティア活動に参加したことから、その後さまざまな自治体にブルーシート掛け職人の存在を紹介するも反応が極めて芳しくなかったというお話しがありました。その活動が善意過ぎて、何か裏があるのでは?と警戒されたようだということでしたが、今日はこうして小池都知事を迎えて全国総会が開催できたことは大きな意義があると感慨を述べられました。

続いて東村議員の挨拶では、東京は風水害が怖い場所であり、ブルーシート掛けの有用性が高いことに着目したことから協定に結びついた。本日の全国大会を小池都知事を迎えて開催できたことは全国に対して強いメッセージとなり、47都道府県に広がるだろう。ぜひとも多くの人々が助け合う世の中にしていきたいと、言葉に一層の力が込められました。

最後に当協会の特別顧問でもある平口 洋衆議院議員からは、協会設立から5年の間のさまざまな災害を振り返り、屋根の処置はプロでなければできない、ブルーシート・角材・職人の3つを被災地に供給するこの活動に東京都支部が加わったことで、今後協定締結と支部結成の動きが全国に広がっていくことを祈りますというご挨拶を賜りました。

この後、祝電の披露から、小池都知事を交えた集合写真撮影が行われました。
式次第も終盤となり、東京都、広島県、福岡県、宮城県、静岡県、山梨県の各支部長からの挨拶がありました。山口県だけは協定は締結済みですが支部が未結成であるため、支部長の代理として先城憲尚山口県会議員が挨拶に立たれました。

いよいよ閉会の時間が迫り、当協会の顧問である庄子賢一衆議院議員が閉会の言葉を述べられました。
その中で地震の東日本大震災での被災地でのボランティア活動の経験が話され、広域的な被害が出るような災害で懸念される、支援の手が届きにくい上にほとんどが高齢者という「在宅被災者」の問題に言及されました。高齢者の皆さんに損壊した自宅の復旧ができるはずがなく、専門知識や技術を持った職人がどれだけ力になるのかを目の当たりにしたということでした。そしてこの全国総会が新たなスタートであると捉えられ「明日どこで発災するかわからない時代となったことを認識し、この法人が日本中で被災された方々を救済する母船となり、大きく発展することを祈念します」と締め括られました。

こうして参加者は改めてその志を一つにし、初の全国大会は盛況のもとに無事閉会となりました。

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