本年1月1日の能登半島地震の発生から2週間が過ぎる中、時間が経つにつれ、地震・津波被害の甚大さがつぎつぎと明らかになっています。
当協会では、地震発生当初から被災地支援に向けての準備に入りました。

今回の被害規模は、阪神淡路大震災・東日本大震災と匹敵します。
以前の2つの大震災の被災地で、損壊家屋の屋根へのブルーシート掛けボランティア活動を行った経験から組織することとなった当協会としては、現地の情報をまず収集し、支援開始の時期を的確に判断することが第一の任務となります。

現在すでに宮城県支部、東京都支部、広島県支部、福岡県支部、宮城県支部、静岡県支部が参加表明をしています。
山梨県支部からの参加人数は86名が名簿に名を連ねており、この中には山梨県議団有志・復旧対策本部の22名も含まれています。
（名簿参照）
石川県からの出動要請が入り次第、すぐに被災地に支援に向かう準備は整いました。

当協会では地震発生後、すぐに山梨県知事を通して石川県に連絡を入れており、現在は出動要請を待っている状況です。
しかしながら、現地は半島であるために道路が少ないという地理的特徴が、外部からの物資・支援を阻んでいると言われています。自衛隊や緊急車両の通行の妨げにならないよう、民間車両の通行が制限されているため、いまだに外部からのボランティアの受け入れがままならないとのことです。
行政側も道路・交通のインフラ整備や、電気・水道などのライフライン確保で手いっぱいであり、少なくとも2〜3週間は受け入れは不可能と考えられています。
過去の例から、東日本大震災の際は支援のために現地に入れたのは地震発生から2ヶ月後でした。
特に能登の場合は積雪もあり、雪に慣れていない地域からの参加は普段以上の危険が伴うことも懸念されます。

被災された方々の実情に思いを馳せると、すぐにでも支援のために駆け付けたい気持ちは山々ではありますが、今は正式な出動要請が入るまでは体制を整えながら待機するほかはありません。
1日も早く支援に向うことができるよう、現地と連絡を取り合ってまいります。
会員の皆さまにおかれましても「いざ、出動！」の際には、できる限りの体制作りを切にお願いいたします。

令和6年1月16日
石岡博実