述べ派遣人数：60人
ブルーシート掛け件数：27棟
活動期間：2016年10月31日〜11月10日（11日間）
派遣先：主に倉吉市
※日本ステンレス工業（株）による活動

災害データ

2016年（平成28年）10月21日　午後2時7分 発生
M6.6
最大震度6弱
全半壊棟数：107棟
一部破損：12,525棟

鳥取中部地震

2016年10月21日に発生した鳥取中部地震において、家屋への被害が報道される中ボランティア派遣を検討しておりましたところ、鳥取県倉吉市議会議員を通じ、石田耕太郎倉吉市長より「鳥取県中部を震源とする地震に際するボランティア派遣」要請をいただきました。
現地では、ブルーシートはあるものの施工する技能者がおらず、当社ボランティア隊の過去の経験と実績・ノウハウを認めていただいたものであると自負しております。
10月31日より、一般ボランティア２名を含む第一陣11名、6日には第2陣4名が出発いたしました。早期復興に向け微力ながらも精一杯お力添えができたらと思います。また、大月市議会より20万円の義援金をお預かりし、石田耕太郎倉吉市長に直接お渡ししました。

倉吉市長表敬

10月30日、小原大月市議会議員より、大月市議会からの義援金をお預かりし、11月1日、石田耕太郎倉吉市長にお渡ししました。

ボランティアセンター

ボランティアセンターには大量のシートが届けられていました。
材木はボランティアセンターに搬入。シートと木材を積み込み、出発しました。

鳥取の現況

市内全域で瓦屋根がズレ落ちていました。写真の現場では屋根にすでにブルーシートが掛けられていましたが、土嚢で押さえているだけの状況でした。
これでは、雨風に耐えられません。
他にもボランティアによる作業を見ましたが、ひもで引っ張っていましたが、これだとやはり風などで巻き上げられてしまうため心配です。

弊社作業風景

A邸の場合

崩れ落ちた瓦・泥が散乱した屋根の上に、応急的にかけられていたシートを外して作業開始です。

ガレキの処理。高所であり急勾配の屋根の上は危険が伴います。上屋から落ちた瓦で下屋が激しく損傷していました。
地元市会議員やボランティアセンターからの派遣があり、屋根からの瓦、泥、ガレキを片付けていただきました。

B邸の場合

すでに掛けられていたシートを生かして作業をしました。
この現場は垂木を両サイドに流し、固定するため材木を大量に使用しました。
材木の上にシートを掛け、さらにシートを押さえるため、タテに木材を打ち込んで終了です。

弊社の破損した家屋の屋根へのブルーシート掛けの様子が平成28年11月18日の産経新聞で取り上げられました。

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2016年11月18日付　産経新聞記事より

大月の施工会社が職人組織

《山梨》大月市の屋根職人らボランティアで組織する「ブルーシート掛け隊」が、地震で被災した屋根の修復で活躍している。
10月21日発生の鳥取地震には延べ60人を派遣、50棟の屋根に1年程度持たせる応急処置をした。4月の熊本地震では80人で80棟の屋根を修復。陣頭に立つのは屋根施工業の日本ステンレス工業（大月市猿橋町殿上）会長の石岡博実さん（63）。平成7年の阪神・淡路大震災から始めた取り組みを全国へ広げようとしている。

鳥取へ延べ60人

10月21日午後2時7分ごろ、鳥取県中部の倉吉市などで震度6弱を観測した。
同市の石田耕太郎市長はインターネットでブルーシート掛け隊の存在を知り、25日、支援を要請した。鳥取県によると、県内の全半壊は89棟、一部損壊1万1570棟。倉吉市内の住宅被害は約1700棟だった。
被災家屋の屋根修復の意義について石岡さんは、「被災住宅にいち早くシートをかけねば、家本体、家財、電気製品など全部駄目になり、転居せざるを得なくなる。屋根のダメージは深刻だから」と説明する。
10月31日、鳥取地震の支援に11人が、2トントラックとワゴン車など3台に分乗、大月を出発。機材は電動のこぎり、バールなどの工具類やくぎ、ロープなどだ。
被災現場では、雨漏りする屋根全体をブルーシートでまず覆い、数本の角材でシートの裏表両面を挟み、風であおられないように固定。作業は4人の職人で1日に4棟が限界という。

全国展開目指す

屋根修復の取り組みは21年前の阪神・淡路大震災にさかのぼる。当時、600万円の持ち出しになったというが、思わぬことを知らされることに。「屋根職人の世界は、暴走族やシンナーをやっていた子らも多かった。その彼らが被災者から涙を流して迎えられると、目がキラキラ輝き始めた。彼らが求めているやりがいはこれだったのだと」
そんな体験を重ね、被災地支援は屋根工事の本業が苦しいときも続けた。石岡さんの行動の原点は“考える前に動く”。今計画しているのが、ブルーシート掛け隊の全国展開だ。
「都道府県当たり10人、全国で約500人の屋根職人を組織化し、被災地へ送れるようにしたい」

被災地での最大の問題は、全国の自治体から送られてきた大量のブルーシートが、屋根職人不足で野積みされていることだ。「ならば、行政にその無駄な費用を職人の調達費に振り向けてもらえないか。200万円あれば、職人100人で100棟の補修ができる」という。
年内に後藤斎知事や市町村会へ、屋根職人の派遣の必要性を訴える提言書を提出する。「年明けにNPOを立ち上げ、まず県内30人の職人でスタート、行政と手を携え、全国に広げていきたい」

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